厚生年金脱退一時金を請求できる人は？

日本で外国人として働き、厚生年金保険に加入していた場合、帰国後に支払った保険料の一部を取り戻せる可能性があります。これを脱退一時金といいます。

以下に、受給するために満たす必要がある条件をまとめます。

主な受給要件

申請時点で、以下のすべての条件を満たしている必要があります。

• ✓日本国籍を持たないこと。 脱退一時金は、日本で厚生年金保険に加入していた外国籍の方を対象とした制度です。日本国籍を持つ方は対象外です。
• ✓通算6か月以上の加入期間があること。 厚生年金保険への加入期間が累計6か月以上必要です。端数は1か月として計算されます。
• ✓日本国内に住所を有しないこと。 申請時点で、日本の住民登録が抹消されている必要があります。実質的には、すでに帰国済みであることを意味します。
• ✓出国後2年以内に申請すること。 転出届を提出した日（住所抹消日）から2年以内に、日本年金機構へ申請書が届く必要があります。
• ✓日本の老齢年金の受給権がないこと。 社会保障協定などにより日本の年金受給権が発生している場合は、脱退一時金を受け取ることができません。

対象となる年金の種類

脱退一時金の対象となるのは、主に厚生年金保険です。これは日本の企業に勤める従業員のほとんどが加入する制度です。会社員として勤務していた場合、厚生年金保険への加入期間が申請の対象となります。

いくら戻ってくるの？

還付額は、主に標準報酬月額と加入月数によって決まります。目安として：

• 月収30万円 × 1年加入 → 約25万〜30万円
• 月収50万円 × 3年加入 → 約100万〜150万円
• 高収入・賞与あり × 5年加入 → 560万円超になるケースも

これはあくまで目安です。実際の金額は、日本年金機構があなたの記録をもとに算出します。

源泉徴収税と税金の還付について

脱退一時金が支払われる際、20.42%の所得税が源泉徴収されます。この源泉徴収された税金は、日本の税務当局への別途の手続きによって取り戻せる場合があります。PenPosでは、この税還付の手続きも含めてサポートします。