脱退一時金のあとに行う税還付とは？

脱退一時金を受け取ったあとで手続きが終わりではない、ということを知って驚く方は少なくありません。日本年金機構が払い出す際に、20.42%の所得税が自動的に源泉徴収されます。この税額は決して小さくなく、別途の手続きによって取り戻すことができます。

なぜ税金が引かれるのか

日本の税制上、脱退一時金は国内源泉所得として扱われ、支払い時点で源泉徴収の対象となります。税率は20.42%（所得税20%＋復興特別所得税2.1%）です。

この源泉徴収は自動的に行われます。日本年金機構が振込する前に差し引かれるため、年金申請の段階で拒否することはできません。

具体的な金額のイメージ

上記はあくまで目安の数字です。実際の金額はご自身の総支給額によって異なります。

源泉税は必ず戻ってくる？

多くのケースでは戻ってきますが、条件があります。税還付は、日本の税務署に対して非居住者として確定申告を行うことで請求します。全額が還付されるかどうかは、居住国と日本の間に租税条約があるかどうかなどの要素によって変わります。

日本の非居住者であり、特別な条約上の規定が適用されない国に在住している方の多くは、源泉税の全額を取り戻せるケースがほとんどです。

税還付手続きの流れ

税還付の手続きは、年金の申請とは別に、脱退一時金が支払われた後に行います。PenPosを通じた場合の流れは以下の通りです：

どれくらい時間がかかる？

税還付の手続きは、年金の支払いを受けた後、さらに数か月程度かかるのが一般的です。税務署の処理状況や申告内容によって前後します。PenPosは各段階で進捗をお知らせします。

PenPosの役割

PenPosは、税還付の申告において、お客様の正式な税務代理人として日本の税務署に対応します。つまり、お客様が直接税務署とやりとりしたり、日本語の書類を準備したりする必要はありません。税還付の手続き全体が、PenPosの一貫サービスの一部として代行されます。

手数料は還付金を受け取った後にのみ差し引かれます。どの段階でも初期費用は一切かかりません。