脱退一時金を請求する前にご確認ください
脱退一時金を請求すると、それまでに日本で積み立てた年金加入期間はすべて無効になります。将来的に老齢年金を受け取る可能性がある場合は、慎重にご判断ください。
主な注意事項
- 年金の受給資格期間（120ヵ月以上）を満たしている場合は、脱退一時金は請求できません。
- 日本と年金通算協定を結んでいる国にお住まいの方は、協定により将来年金を受け取れる可能性があります。
- 脱退一時金を受け取ると、以前の年金加入期間がすべて消滅し、年金受給や通算対象から外れます。
- 支給額には上限（最大60ヵ月分）があり、それ以上加入していても支給対象外となります。
- 支給時に20.42%の所得税が源泉徴収されます（厚生年金）。後日、還付申請が可能です。
出典・参考情報
これらの注意事項は、日本年金機構が発行している公式ガイドに基づいています。詳細および最新の条件については、必ず以下の公式ページをご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/international/japanese-system/withdrawalpayment/payment.html
同ページでは、英語を含む多言語資料が提供されています。申請前に各自の状況に合わせてご確認ください。
最終的な判断について
脱退一時金の請求は、ご自身の将来の年金受給資格や税制面に関わる重要な判断です。当サービスは申請手続きを代行しますが、内容の理解および請求の決定は、すべて利用者ご本人の責任で行っていただく必要があります。
本サービスのご利用をもって、上記注意事項を確認の上、自己責任にて請求されることに同意されたものとみなします。